【AIニュース】2026年7月末｜ChatGPT Work登場とAI表示義務 中小企業が押さえる3つの動き

「AIのニュースが多すぎて、結局うちの会社に関係あるのか分からない」——そんな声をよく聞きます。2026年7月末も、業務に直結する動きが相次ぎました。この記事では、中小企業の経営者・現場担当者に向けて、今週のAIニュース3本を「自社の何が変わるか」「今日からできる一歩」までかみ砕いてお伝えします。

この記事でわかること

• ChatGPT Workで「作業の仕上げ」までAIに任せられること
• Geminiの本格リサーチ機能が無料で使えるようになったこと
• EUで8月2日から始まる「AI表示」義務と、日本企業への影響
• 中小企業が今日から始められる具体的な一歩

① ChatGPT Workが登場——仕上げまで任せるAI

OpenAIは7月9日、既存のChatGPTに「Work」モードを追加すると発表しました。SlackやGoogleドライブ、CRMなどと連携し、データ取得から集計・資料作成・共有までを段階的に自動で進めます。

• 何が起きたか: ChatGPTが「対話」から「作業代行」へ進化した
• 中小企業への意味: 部門横断の定型レポートなど、人手のかかる作業を一連で任せられる
• 今日からできる対応: 毎週手作業でやっている集計・報告を1つ選び、試してみる

出典: Impress Watch

② Geminiの本格リサーチが無料で使えるように

Googleの「Deep Research」(AIが自分でWebを調べてレポートにまとめる機能)が、最新の2.5 Flashモデルで無料開放されました。

• 何が起きたか: 有料級の調査機能が無料プランでも利用可能に
• 中小企業への意味: 市場調査・競合比較・補助金の下調べを、コストをかけずに任せられる
• 今日からできる対応: 「◯◯業界の最新動向を出典付きでまとめて」と指示してみる

ただし無料版は利用回数やコンテキスト(一度に扱える情報量)に上限がある点に注意が必要です。どのAIをどの業務に使うか迷う場合は、AI導入コンサルティングで整理できます。

出典: Gemini リリースノート

③ EUで「AI表示」義務が8月2日から

EUのAI法(第50条)の透明性義務が2026年8月2日から適用されます。AIとの対話やAIが生成した画像・文章は「AIによるもの」と分かるようにする必要があります。

• 何が起きたか: AIチャットや生成コンテンツへの「AI利用」明示がEU域内で義務化
• 中小企業への意味: EU向けにサービスを提供する企業は対象。国内でも「AI表示」が信頼の標準になっていくと考えられます
• 今日からできる対応: 自社サイトのチャットボットやAI生成画像に「AI利用」を明記する運用を決める

違反時の制裁金は最大1,500万ユーロ、または全世界売上高の3%とされています。

出典: 欧州委員会

よくある質問

Q. 3つのうち、まず何から手をつければいい?

A. 毎週の定型作業が多い会社はChatGPT Work、調べ物が多い会社はGeminiのリサーチから試すのがおすすめです。

Q. 無料のAIに会社の情報を入れて大丈夫?

A. 無料ツールは入力内容が学習に使われる場合があります。顧客名・数字・契約内容は入れず、一般的な調べ物に限定するのが安全です。

Q. うちはEUと取引がないけれど、AI表示義務は関係ある?

A. 直接の対象外でも、AI生成物の明示は世界的な流れです。早めに社内ルールを決めておくと安心と考えられます。

まとめ

• ChatGPT Work: 定型作業の仕上げまで代行。まず1業務で試す
• Gemini: 本格リサーチが無料に。調べ物を任せてコスト削減
• EUのAI表示義務: 8月2日適用。AI生成物の明示が標準になる流れ
• 共通の注意: 無料ツールに機密情報を入れない

気になる動きから小さく試し、自社に合う形を見つけていきましょう。進め方に迷ったらAI導入コンサルティングにご相談ください。