【セキュリティニュース】2026年11月16日|京成337万件と警察庁かたる偽SMS

「大きな情報漏えいのニュースが続いていますが、うちのような規模の会社は何から手をつければいいのでしょうか」。こうしたご相談が増えています。2026年11月13日、京成電鉄と読売巨人軍がそれぞれ不正アクセスによる情報流出を公表しました。あわせて、警察庁をかたる偽SMS(ショートメッセージ)への注意喚起も続いています。この3件を、自社に置き換えて何が危ないかという視点で整理します。
この記事でわかること
- 京成電鉄の予約システムへの不正アクセス(最大約337万件)の概要
- 読売巨人軍のファンクラブから流出したメールアドレス80万件超の意味
- 警察庁をかたる偽SMSと「詐欺対策アプリ」を装う不正アプリの手口
- 中小企業が今週のうちに確認できるチェックリスト
1. 京成電鉄の座席予約システムに不正アクセス|最大約337万件
何が起きたか
| 項目 | 公表されている内容 |
|---|---|
| 公表日 | 2026年11月13日 |
| 対象 | スカイライナー座席予約システム |
| 規模 | 氏名・電話番号・メールアドレスなど最大約337万件が流出した可能性 |
| パスワード | 暗号化されており第三者は復元できない、と同社は説明 |
| 影響 | インターネットでの座席予約を停止(発表時点) |
原因や侵入経路の詳細は公表されておらず、調査が続いている段階です。出典: 京成電鉄
中小企業にとっての意味
注目したいのは、情報の流出と同時に「予約という売上の入口が止まった」点です。社外から使えるシステムは、止まった瞬間に業務そのものが止まります。
今日からできる対策
- 社外から接続できる仕組み(予約・会員サイト、ファイル共有、VPN、リモートデスクトップ)を一覧にする
- その一覧に「管理者は誰か」「更新は誰がするか」を書き添える
- 使っていない公開サービスや退職者のアカウントを閉じる
- システムが1日止まったときの代替手段(電話・紙の受付)を決めておく
土台となるソフトが古いままだと侵入の入口になります。あわせてPHPのサポート終了と重大な脆弱性もご確認ください。
2. 読売巨人軍のファンクラブからメールアドレス80万7030件
何が起きたか
- 11月12日午前9時半ごろ、会員情報の管理システムのサーバーが利用できなくなり、調査で不正アクセスを確認(11月13日公表)
- 流出したのは公式ファンクラブ会員のメールアドレス80万7030件
- クレジットカード情報は当該システムに保存しておらず対象外。現時点で不正利用の報告はないと説明
- 球団は、関係先を装った不審なメールが届く可能性に注意を呼びかけ
中小企業にとっての意味
メールアドレスだけの流出でも、その後の「なりすましメール」の材料になります。自社が被害に遭っていなくても、取引先や従業員が流出リストに載っている前提で身構えておくのが現実的です。
今日からできる対策
- 自社名を装ったメールが出回る可能性を、社内と主要取引先に一言共有しておく
- 請求・振込先の変更依頼は、メールだけで判断せず電話で確認するルールにする
- 社員のメールアドレスを、業務外のサービスに登録しない方針を決める
- 重要なサービスには二要素認証(パスワード+スマホの確認コード)を設定する
3. 警察庁をかたる偽SMS|「詐欺対策アプリ」を装う不正アプリ
何が起きたか
- 2026年10月下旬以降、送信元に「NPA」と表示される不審なSMSが数百件確認されている
- 記載されたURLの先は警察庁の公式サイトを装った偽サイトで、「詐欺対策アプリ」に見せかけた不正なアプリの導入を促す
- 導入するとスマートフォンが遠隔操作されるおそれがある
中小企業にとっての意味
公的機関の名前は、警戒心を下げる効果が大きい手口です。業務でスマホを使う会社では、1台の乗っ取りが会社メールや経理アプリへの入口になり得ます。
今日からできる対策
- SMSやメールのリンクからアプリを入れない。アプリはApp Store・Google Playから入れる
- 送信元の表示名は偽装できると周知する(「NPA」「銀行名」なども同様)
- 公的機関からの連絡は、公式サイトを自分で開いて確認する
- 業務で使うスマホのOSとアプリを最新にする
今週のチェックリスト
| やること | 担当の目安 | かかる時間 |
|---|---|---|
| 社外から接続できるシステムの一覧化 | 管理者・IT担当 | 60分 |
| 振込先変更は電話確認、というルールの共有 | 経理・営業 | 15分 |
| SMSのリンクからアプリを入れない周知 | 全社 | 10分 |
| 重要サービスの二要素認証の設定確認 | 各担当者 | 30分 |
よくある質問
Q. 会員情報を持っていない小さな会社でも関係ありますか
A. 関係します。顧客の氏名・メールアドレス・取引履歴は、規模に関わらず狙われる情報です。まず「どこに何の個人情報があるか」の把握から始めるのが有効と考えられます。
Q. 自社の情報が流出しているか調べる方法はありますか
A. 利用しているサービスからの通知と公式発表の確認が基本です。あわせて、重要なアカウントのパスワードを使い回していないかを点検してください。
Q. 不審なSMSを開いてしまいました。どうすればよいですか
A. リンクを開いただけで、アプリを入れず情報も入力していなければ、ただちに被害になるとは限りません。アプリを入れた心当たりがある場合は、そのアプリを削除し、通信を切って社内の管理者に相談してください。
Q. 対策にはどのくらい費用がかかりますか
A. この記事のチェックリストはいずれも費用がかかりません。機器の更新や監視サービスの導入は費用が発生しますが、現状把握を終えてから優先順位を決めるのが無駄が少ない進め方です。
まとめ
- 11月13日、京成電鉄が最大約337万件、読売巨人軍が80万7030件の流出を公表。いずれも調査が続いている
- システムの停止は、情報流出と同じくらい事業に効く。止まったときの代替手段を決めておく
- メールアドレスの流出は、その後のなりすましメールにつながる
- 警察庁をかたる偽SMSが続いている。アプリは必ず公式ストアから入れる
オフィスフジタは岐阜県美濃加茂市を拠点に、岐阜・愛知の中小企業のIT環境とセキュリティ対策を支援しています。自社で何から手をつけるべきか分からない段階からご相談ください。



