【AIニュース】2026年10月21日|Officeサポート終了とCopilot購入変更の3点

「Officeはまだ普通に使えているし、AIの話は来年でいいか」——そんな声をよく聞きます。ところが2026年10月、その前提が静かに変わりました。買い切り版Officeの一部がサポート終了となり、Microsoft 365 Copilotの買い方も12月に切り替わります。補助金の最新採択率とあわせて、中小企業が今月のうちに確認しておきたい3点を整理します。
この記事でわかること
- Office LTSC 2021のサポート終了が、AI活用の土台に与える影響
- Microsoft 365 Copilotの購入方法が12月1日から変わる中身
- デジタル化・AI導入補助金の最新採択率と対象ツール
- それぞれ今日からできる確認手順
1. Office LTSC 2021のサポートが終了しました
2026年10月13日、Office LTSC 2021・Project LTSC 2021・Visio LTSC 2021のサポートが終了しました。いわゆる買い切り型のOfficeで、今後は更新もセキュリティ修正も提供されません。
中小企業にとって何を意味するか
- 使い続けること自体は可能だが、脆弱性が修正されないまま残る
- Copilotはクラウド版Officeのみ対応で、買い切り版は対象外
- つまり「AIを業務で使う」ならOfficeの契約形態が前提条件になる
今日からできる対応
- 社内PCのOfficeのバージョンを一覧にする
- 300人未満の会社はMicrosoft 365 Business StandardまたはBusiness Premiumへの移行を検討する
- 通信や規制の都合でクラウドが難しい場合はOffice LTSC 2024を検討する
2. Microsoft 365 Copilotの買い方が12月1日に変わります
購入の仕組みに2つの変更が入ります。機能そのものの変更ではありません。
| 変更点 | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| ベース契約が不要に | Microsoft 365の基本契約なしでCopilotを購入できる | 2026年12月1日 |
| 従量課金が初期ON | 新規のCopilot Businessは従量課金が既定の設定になる | 2026年12月1日 |
| 既定の上限 | 1ユーザーあたり月4,000 Copilotクレジット(管理者が変更可) | 同上 |
中小企業にとって何を意味するか
Officeを入れていない会社でもCopilotを単独で試せるようになります。一方で従量課金が初期ONのため、使った分の請求が上乗せされる形になります。
今日からできる対応
- 12月以降に新規契約するなら、まず上限クレジットの設定を確認する
- 既存の契約は価格・条件とも変更なしで、対応は不要
3. AI導入補助金、4次締切の採択率は45.3%
2026年10月7日、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の4次締切分の交付決定が公表されました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 採択率 | 45.3%(申請5,394者 → 交付決定2,442者) |
| 補助上限 | 最大450万円 |
| 補助率 | 1/2〜4/5 |
| 対象ツール例 | ChatGPT Business、Microsoft 365 Copilot など |
10月19日には、法人向け生成AIプラットフォーム「neoAI Chat/Work」が新たに対象ツールへ採択されました。対象ツールは随時追加されています。
今日からできる対応
申請は登録された支援事業者を通す必要があります。入れたいツールが対象登録されているかを、先に確認してください。進め方の整理はAI導入コンサルティングでもご相談いただけます。
使っている会社は約7割、ルールがある会社は約1割
中小企業2,503社への調査では、約70%が生成AIを業務で活用しています。一方、社内ルールを整備済みの会社は約10%にとどまります。
ツールを増やす前に、入力してよい情報とだめな情報をA4一枚にまとめるだけでも、事故の確率は下げられると考えられます。
よくある質問
Q. 買い切りのOfficeは、すぐ買い替えないといけませんか。
A. 明日止まるわけではありません。ただし更新が出ないため、1年以内の移行計画をおすすめします。
Q. Copilotの従量課金で、請求が読めなくなりませんか。
A. 既定で1ユーザー月4,000クレジットの上限があり、管理者が引き下げられます。契約時に必ず設定を確認してください。
Q. 補助金は申請すれば通るものですか。
A. 4次締切の採択率は45.3%でした。約半数は不採択です。事業計画の具体性が結果を左右します。
Q. 社員が少なくてもAI導入の意味はありますか。
A. 人数が少ない会社ほど、1人あたりの事務負担は重くなります。見積・議事録・報告書など繰り返し作業から始めるのが現実的です。
まとめ
- Office LTSC 2021は2026年10月13日にサポート終了。Copilotは買い切り版Officeに非対応
- Microsoft 365 Copilotは12月1日からベース契約なしで購入可、従量課金が既定ON
- AI導入補助金の4次採択率は45.3%。生成AIツールも対象で、対象ツールは追加中
- 導入より先に、社内の入力ルールを一枚決めておく
今月やることは1つです。自社のOfficeがどの契約形態かを確認すること。そこからAIの選択肢が決まります。進め方に迷ったらAI導入コンサルティングまでお気軽にご相談ください。



